昨日、今日と「市町村議員研修会」に参加してきました。長野県飯綱町前議長の寺井渉さんの特別講演　議会改革「住民自治の根幹」としての議会力の発揮へは　追認機関か

ら脱し、町長と切磋琢磨する新しい地方議会を目指す議会改革の取り組みについて紹介、議員と議会の役割を改めて考えさせられました。

「少子化対策」「防災・減災」の講演も新しい視点を開かせてくれました。
サブタイトルの「政策立案力を磨く」ことに大切さを痛感しました。

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#練習用

１１月８日日本共産党伊勢崎佐波地区委員会と同伊勢崎市議団は、五十嵐市長と徳江教育長あて来年度予算編成に対する要望書を提出しました。

五十嵐市長のほか徳江教育長、総務部長、財政部長が同席し、要望書を受け取り重点要望について聞き取りました。

要望書では「強権的な市税の滞納督促をやめ滞納整理は生活再建型に」「学校給食の無料化の実施」「介護保険料・国保税の引き下げを」「交通弱者の移動支援を」「地域産

業の振興」など７６項目について要望しました。

五十嵐市長からは「給食の食材費は父母負担が原則は変わらないが、多子世帯の子育て支援で第三子から無料を考えている」「高齢者タクシー券は同一世帯の規定緩和をした

い」「商工会議所や商工会からも要望があるので中小企業振興条例について検討をしている」など、要望に対して丁寧な回答がありました。

また市長は「来年１０月からの保育料の無料化について、国が地方自治体の負担を求める考えのようだがとんでもない。国が決めたことだから国の責任でやってくれるよう国

に協力に要請したい」と語っていました。

予算要望提出には、はせだ直之県政対策委員地要も同席しました。

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１０月２４日、伊勢崎佐波地域の労働組合や各種運動団体など、１５団体で組織する「軍事費を削ってくらしと福祉・教員の充実を」伊勢崎佐波国民大運動実行委員会は、

来年度予算要望書を五十嵐市長あて提出しました。

　要請行動には各団体から３１人が参加し、市側からは総務部長、企画部長など９人の部長が出席、企画部長が代表して要請書を受け取りました。

全群馬教職員組合からは「校務支援員の各校への配置で過重負担の削減を」、新日本婦人の会は「学校給食費の無料化を」「車を運転しなくても暮らしていける対策を」、社

会保障推進協議会は「国保税・介護保険料の引き下げ」、年金者組合は「年金の隔月支給から毎月支給に変えるよう国に要請を」など、団体代表が要請項目のうち重点につい

て説明しました。
その後参加者がそれぞれ要望について市に伝えました。

要請事項は各課に伝えられ、後日文章にて回答があります。
要請行動には北島・長谷田が同席しました。

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