市独自の緊急事態宣言は解除されましたがまだレベル４という事で、市有施設などの使用が制限されています。飲食店や関連業者はじめ多くの事業者が新型コロナの影響で厳しい状況がこの１年間続いています。

　伊勢崎佐波民主商工会は３月１５日、臂市長に「コロナウイルス感染症対策緊急要望」を行い懇談しました。

　商工会の奈良会長は先の見えない状況で、中小業者は飲食店だけでなく幅広い業種において影響が出ており、市の支援をぜひお願いしたいと要請しました。

　市長からは「感染拡大が落ち着かないと具体的な対策が打ち出せない。ワクチンが始まって落ち着いてくれば市独自の支援策も具体化できる。地域の事業者の元気がないと市税も伸びてこない、元気になってもらいたい。国、県の支援とだぶらない支援を考えていきたい」と応え検討を約束しました。
　紹介議員として同席しました。