人口が２０万を超える市になると独自に保健所を持つ権限が委譲されます。これまで五十嵐前市長は、交付税で費用は算定されるが市の負担も増えるので、保健所を持つことは考えていないという姿勢でした。

臂市長は公約に保健所政令市を掲げ、県の伊勢崎保健福祉事務所から伊勢崎市自前の保健所にする考えを表明しています。

これはコロナ感染症に関連して、県からの情報が届かないため対応ができない。「疫学的調査が可能となり的確な対応するためには、自ら保健所を持つことが必要」という判断からです。住民の命を守るためには財政的負担があっても保健所を持つ必要性を語っています。

保健所を半減させた国の行革が、今日のコロナ対応に大きな障害になっており、自前の保健所をもって身近できめ細かな対策ができる事は大変積極的な対応です。

　一方で市長は市内に４つある保健センターについては、旧福島病院跡地に新設するセンターと、赤堀の保健センターの２カ所に統合する今の計画を、さらに踏み込んで１カ所に集約する検討を指示したというのです。

　身近な保健センターが地域の障害者や乳児など、時には訪問などもして把握、支援してきました。統合によりこうしたきめ細かさがなくなり、保健センターが遠い存在になります。

　保健所は住民の命を守るために費用がかかっても自前で、保健センターは経費削減で４カ所を１カ所にというのは大変矛盾した話ではないでしょうか。

　保健所設置は来年度県に申し入れを行い、玉村町と共同で設置する方向で、費用対効果含めこれから検討・相談ということです。