新型コロナの感染拡大を止め、営業から市民の生活と営業を守る対策を要望しました。
２０２１年度予算編成にあたっての要望書
２０２０年１０月２７日
伊勢崎市長 五十嵐 清隆 様
伊勢崎市教育長 徳江 基行 様
日頃、市民の暮らしの安定に鋭意努力されておられますことに、心より敬意を表します。
今年に入って急激に拡大した新型コロナウイルス感染症、１６名の死者を出した市内の高齢者施設でのクラスターの発生は市民に大きな衝撃を与えました。８月以降の第二波とも言える感染の広がりはいまだ終息には程遠い状況です。感染防止対策の徹底と、検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、命と健康を守る市政の最優先課題になっています。
一方暮らしへの影響は、３月からの学校一斉休業に始まり、緊急事態宣言をへて、第２波の影響と、日を追うごとに家計、雇用、営業への打撃が深刻になっています。
住民の生命と財産を守る地方自治体として、いま何より新型コロナウイルス感染症から住民の命とくらしを守ることが焦眉の課題となっています。
来年度予算編成にあたりこの点を最重点として、本年度中に緊急に実施していただきたいことも含めて、要望させていただきます。
他の要望項目につきましては、昨年度お願いした要望書を添付させていただきます。実施に移されたものもありますが、今後の課題も多くありますので引き続き実現に向けてご検討をお願いしたいと思います。
３期１２年にわたり市民福祉向上にご尽力いただいた五十嵐市長のご苦労に感謝申し上げますとともに、残る期間これまで経験したことの無い新型コロナウイルス感染症の危機から市民生活を守るため引き続きのご尽力をよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の危機から、市民の命とくらしを守り、経済を立て直すための要望
１、濃厚接触者と症状のある人に限らず、リスクのある地域や集団の網羅的検査、病院、介護施設、保育所などケアを担う施設での定期的な検査などへの、ＰＣＲ検査等の抜本拡充を国・県に申し入れるとともに、市としても実施し無症状感染者による感染拡大を防ぐこと。
２、地域発熱外来兼ＰＣＲ検査センターまで自家用車でいけない人の交通手段を自治体として確保すること。
３、保健師を増員し保健所とも連携を強め、リスクのある所への訪問指導など拡大防止策に努めること。
４、市としてコロナ差別やバッシングを許さないメッセージを強力に発信すること
５、小、中学校の少人数学級を独自にも推進し、教室内の３密対策をとること。
６、学習の遅れの焦りから詰め込みに走ることなく、子どものストレスに配慮した学習計画と学校運営を行うようにすること。
修学旅行の中止などにより、子ども達の楽しい学習体験が無くならない様、代替え措置を支援すること。
７、市内の大学生に通う学生や、伊勢崎市出身の大学生が引き続き勉学が続けられるように、生活の支援など具体化すること。
また来年度進学希望者が進学の夢をあきらめずに済むよう、市の奨学金制度の充実などに努めること。
８、市内の文化の灯を守るためにも、市有施設の利用料を入館制限人数に応じて引き下げること。
９、国民健康保険税、介護保険料の減免措置についてはしっかりとした広報を行い、対象者が申請できるよう支援すること。
10、新型コロナの影響で市税の納付困難に陥った人への徴収猶予の適用を必要な人が受けられ、延滞利子の免除も活用できるよう周知すること。
11、生活保護の申請受付に当たっては、生活福祉資金借り入れに誘導することなく受付けること。必要な人には緊急の住まい提供、食料の支援など行うこと。
12、自営業者についても国民健康保険の新型コロナ関連の傷病手当の対象とすること。
13、10月末という事業継続支援金の申請受付期間を延長し必要な周知を図り対象となるすべての事業者が受けられるようにすること。
14、来年度においても新型コロナで打撃を受けた地域経済の支援、事業継続のための支援を引き続き継続すること。
15、いせさき商品券、住宅リフォーム助成について、来年度は助成額や助成割合をふやし落ち込んだ需要喚起に努めること。
16、子どものインフルエンザ予防注射についても補助措置を行うこと。
17、学校給食費の無料化を第２子までとし子育て支援をひろげること。
とりわけ償還払、３人全員が同時に小・中学生という厳しい基準は取り払うこと。
18、今年度から公会計の法適用になった市民病院に対して、独立採算にとらわれず、必要な財政支援を行い感染症の専門施設としての役割がしっかり果たせるようにすること。
19、災害時の避難について新型コロナの対応も含んだ新たな避難所マニュアルが策定されましたが、１度の広報ではほとんど理解されていません。繰り返し周知や検討を行い、充実を図ること。
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