すべての小中学生に、パソコン端末を持たせる国のギガスクール構想は、学校の休校を受けて今年度中に一気に進める方向に転換、９９％の自治体が今年度すべての小中学生にパソコン端末を整備する計画になりました。。

　県知事も群馬では全小、中、高で今年度そろえる事を市町村に呼びかけました。長期的なスパンで考えていた伊勢崎市も、このギガスクール構想に締め切り間際に急遽申請をしました。

しかし県の方針とは違って今年度は中学生と小学校高学年だけ（国の補助金の範囲である全体の３分の２）整備し、残りは来年、再来年の３年計画でそろえる計画にしました。これは導入しても指導方針が定まっていないのでは、使うまでに古くなってしまうという思いがあるようです。

９月の定例会の一般質問では、今年度中にそろえるよう主張する議員に対し「ただ単にお金をかけて子ども達に端末だけ与えればそれでいいのか。子ども達にとって何が一番必要なのか、そのことについて検証していただきたい」と質問議員をなじるような市長答弁もありました。

国の補助基準は端末１台４・５万円ですが、６・８万円を見積もり、校内のサーバーの工事など合わせて　児童生徒３分の２分の整備費、１４億円が今回の補正予算で、提案されました（財源は国の補助金５億2767万円、合併特例債３億3070万円、市一般財源５億4361万円）。>

　ところがその議会の会期も終わらない９月２４日の議会運営委員会に、突如「今年度に全部の端末の契約をしたい、１２月議会に提案する」と報告がありました。

今年契約をしないと、いつパソコン端末が納入されるかわからないので、契約だけ今年度に全部するというものでした。

しかし文科省が、端末の納品完了時期を全国集計し発表し、９７％が今年度中に納入されると答えているのですから、来年度以後になると品物が入ってこないという説明はにわかに信じられません。しかも新聞記事には五十嵐市長の「コロナ感染者が増えだしており、学校が休校になった場合に備え早める」という意味の発言が載っています。

「パソコンをそろえればいいというものではない」と議会で繰り返し発言、時間をかけることによって必ず成功すると言いきりながら、二転三転する伊勢崎市のギガスクール構想、混乱の極みとしか言いようがありません。