１１月８日日本共産党伊勢崎佐波地区委員会と同伊勢崎市議団は、五十嵐市長と徳江教育長あて来年度予算編成に対する要望書を提出しました。

五十嵐市長のほか徳江教育長、総務部長、財政部長が同席し、要望書を受け取り重点要望について聞き取りました。

要望書では「強権的な市税の滞納督促をやめ滞納整理は生活再建型に」「学校給食の無料化の実施」「介護保険料・国保税の引き下げを」「交通弱者の移動支援を」「地域産

業の振興」など７６項目について要望しました。

五十嵐市長からは「給食の食材費は父母負担が原則は変わらないが、多子世帯の子育て支援で第三子から無料を考えている」「高齢者タクシー券は同一世帯の規定緩和をした

い」「商工会議所や商工会からも要望があるので中小企業振興条例について検討をしている」など、要望に対して丁寧な回答がありました。

また市長は「来年１０月からの保育料の無料化について、国が地方自治体の負担を求める考えのようだがとんでもない。国が決めたことだから国の責任でやってくれるよう国

に協力に要請したい」と語っていました。

予算要望提出には、はせだ直之県政対策委員地要も同席しました。