ひとり親家庭等の子供が小学校に入学する際に、入学準備金として二万五千円を支給する条例案が、いま開かれている伊勢崎市議会に提案されています。

 日本は6人に1人の子どもが貧困世帯という調査結果が出ており、ひとり親世帯の多くが厳しい状況です。

 貯金ゼロの世帯も多く、入学時や修学旅行時の一時的支出が困難な世帯があり、共産党議員団は「子どもの貧困」対策を、一般質問などで求めてきました。

 子育て支援の一環として「入学準備金支給」が高崎、館林に次いで3例目として実施されます。
 
 ランドセルや学用品の購入費として、申請により2月ごろ支給を予定しています。対象を180人程度と予想し、補正予算で450万円が計上されました。