学校給食は、戦後まもなく子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では「食育」として人間の生活の基本であり、食文化を伝える教育の柱の一つとなっています。

　憲法２６条は「義務教育はこれを無償とする」と明記しています。この憲法の精神に立てば、学校給食も無償とすべきです。

　学校給食法では設置者が負担すべきものと、保護者が負担すべきものとの区分が定められ、伊勢崎市は給食材料費を保護者負担としています。

しかし、所管の文部科学省は「地方自治体が補助金導入にあたり、学校給食法の趣旨は設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることが可能である」との見解を示しています。

この具体化として、すでに群馬県内も１２市町村が、完全・一部無料化を実施しています。

さらにみどり市で地方版総合戦略で、子育て支援として１７年度から競艇関連の収入を財源に給食費を無料化する方針が決められました。

また玉村町では、給食費半額補助を公約に掲げた角田氏が町長に就任するなど、学校給食費の無料化や助成の流れが広がっています。


学校給食費の無料化や助成をしている群馬県内自治体

○南牧村　H２２．４から　全額免除　
　　　
○上野村　H２３．４から　全額免除

○神流町　H２３．４から　全額免除

○前橋市　H24.4　小中学校に３名以上在籍の３子以後給食費補助

○太田市　H25.4　小中学校に３名以上在籍の３子以後給食費補助

○榛東村　H25.4小中高学校に３名以上在籍の３子以後給食費補助

○片品村　H25.4　小中学校に2名以上在籍の2子以後給食費補助

○富岡市　H27.4　１８歳未満３人以上養育３子以後給食費補助

○桐生市　H27.4　子ども３人以上養育３子から給食費補助

○安中市　H27.10　６～18歳３人以上扶養３子以後及び中学３年無料

○渋川市　H28.4　子どもを３人以上扶養している３子以後免除

○嬬恋村　H28.4　村立小中生全額免除