伊勢崎市は、昨年１０月伊勢崎駅南口の整備に伴い、コミュニティバスの路線変更などが行なったばかりですが、３月定例会で五十嵐市長は、有料化を含めコミュニティバスについて、有識者や交通関係事業者による市長の諮問機関「地域交通会議」を設置し、２年間かけて検討することを明らかにしました。

　関越道の格安バスツアーの事故などを受けて、国土交通省はバス料金の見直しを行い、安全対策の費用を適正に反映する料金体系を義務付けました。

新料金は走行距離と時間に基づく料金体系になるため、料金が２倍近い例が出ています。

伊勢崎市のコミュニティバスは、人件費や燃料費などをベースに１億２千万円程度の委託料でしたが、無料のため路線バスでなく貸し切りバスの扱いを受け、新料金体系の適用となり委託料が２億１３００万円になります。

　バスを有料化すれば路線バス扱いになり、貸し切りバスの料金とは違う料金体系で契約ができ、１億４千万程度に抑えられるので、有料化して路線バス扱いにしようというのです。

　伊勢崎市は自動車検査登録情報協会の調査によりますと、自動車(軽を含む)の登録台数の多い上位２００都市のなかで、一世帯当たりの自動車保有台数は５位、一人当たりの保有台数は１位という統計が出ています。

公共交通が貧弱だから自動車が必要なのか、みんなが自動車に乗っているから公共交通が充実されないのか議論のある所ですが、これから高齢化が進み、自動車運転ができなくなった場合のことが大きな課題です。

高齢者や学生への無料パス制度などで、実質無料を継続できるようすると同時に、車に乗れない人の足をどう確保するか含めた検討が必要です。