２月８日、伊勢崎市の来年度の予算案が内示されました。一般会計で７３９億円と前年比＋０．５％の伸びとなっています。

　歳入では、市税は個人市民税や、固定資産税の伸びを見込み１％（２億９千万）増、昨年は途中からだった地方消費税増税分が９億５千万円増えます。

　一方で地方交付税は税収の伸びや、合併特例の段階的廃止で８．５％（６億５千万）減、市債の発行は１８．６％（１３億7千万）減額になります。

　歳出は非常勤職員を非常勤一般職員に任用替えするため賃金が物件費から人件費にかわるため、人件費が２．４％（２億９千万）増、

この間の大型事業の借入金返済が始まるため公債費が４．３％（２億９千万）増えます。

党議員団の予算要望で取り上げた、あずま南小周辺浸水対策（１億円）、住宅リフォーム助成継続（１億円）、就学援助費の対象拡大、議会インターネット中継（４１６万円）などが予算計上されました。

境島小の廃止、給食センターの統合など国の地方創生における、公共施設の適正配置（統廃合）が、来年度末までに策定予定の公共施設の総合管理計画策定前に前倒しで進められます。

予算案は２月２２日から始まる定例会で審議されます。２５日の本会議では一般会計、特別会計予算の本会議質疑を北島と、長谷田が分担して行います。

また３月２日、３日は予算委員会が開かれ、議会傍聴もできます。

新規事業等は後日紹介します。