日本共産党伊勢崎市議団は２６日、太田市がモデル実施している３０人程度学級の実情について、公園の中のモダンな旧尾島町庁舎にある太田市教育委員会で研修させていただきました。

　太田市の３０人程度学級は今年度からモデル事業で小学校の６校８学級で実施し、来年度全小学校に広げる計画です。

　現在県の基準は、小学校１・２年生３０人、３・４年生３５人、５・６年生４０人になっています。

　これを太田市では小学校５・６年生を２５人以上３５人以下の基準で構成する３０人程度学級にします。

今年度モデル実施し効果をアンケート調査した結果、教員に「児童のつまずきによく対応できているか」たずねた結果、未実施校の２５％に対して、モデル校は９９％と４倍に上りました。

　また「わからないことや間違ったところを先生がよく教えてくれる」と回答した児童がモデル校９６％に対して、未実施校では８０％と１６ポイントの違いが出ました。

　アンケートの結果から「学習支援の時間や基本的生活習慣定着のための支援・指導の時間が今まで以上に増えた。丁寧で、きめ細かい指導により学力向上が期待できる。

授業での発言の機会が増えるので、児童生徒の学習意欲の向上が期待できる。」などの効果が認められるとして、来年度から全小学校で実施することにしました。

　本格実施にあたって「２５から３５人という規定に満たない場合は担任外の特配教諭を配置」「教室の不足により学級増ができない学校も特配教諭対応」「単学級の学年と

学級増により２５人を下回る学級ができる場合、校長と教育委員会の協議で「学級増か特配教諭配置かを決める」という規定、細則をつくり漏れない対応を検討しています。

来年度対象は１２校１６学級での実施が予定され、その分の教員採用は、市単独で行い太田市が費用を負担します。

　伊勢崎市も県に３０人学級の実施を要望していますが、県の実施を待っているだけでなく、不登校児童生徒の多い伊勢崎市でこそ先行して実施をさせたいものです。