コンビニ受診抑制が目的

伊勢崎市民病院で夜間や休日の時間外診療に対して、入院をする重症患者を除き3240円の利用料をとる提案が出されました。

時間外救急に軽症患者がたくさん訪れて、救急患者の受け入れに困難をきたしているので、負担を増やし軽症患者を減らそうというものです。

議会本会議では、医療費が無料になっている子どもや福祉医療、生活保護世帯を除き、入院しない5割が時間外料金のかかる対象になると説明がありました。

長谷田が「ぜんそくなどで緊急性があっても、入院せずに済む患者は昼間受診しろというのか」と追及しました。

これを受け、その後の文教福祉委員会では「処置や手術、内視鏡やCTなどの検査が必要な患者は、入院でなくても時間外料金の対象にしない、対象になるのは3割程度」と対象から外す患者を増やしました。

柔軟な対応は悪いことではありませんが、簡単に変わっるほど、十分に検討せず提案された議案であることが分かりました。 

      お金のない人が締め出されるのでは

利用料の導入で他病院では2割程度患者が減ったそうですが、利用料対象となる患者が3割では、とても2割も減るとは考えられません。

料金徴収でコンビニ受診患者を減らすと、一見筋の通った話ですがが、料金の支払いできない患者だけが、時間外診療から排除されて、命の沙汰も金次第という事になりかねません。

70歳から74歳の医療費負担を2割に増やし、受診抑制しようという厚生労働省と相通じるものがあります。

条例改正を経て、広報や張り紙でトラブルのないようしっかり周知していくということですが、料金徴収を大々的に広報する前に、市をあげて現状を市民に訴える方が先です。

お医者さんや看護師さんの厳しい現状は改善しなければなりませんが、コンビニ受診と言われる心無い患者をことさら強調し、金をとれば患者は減るとは安易すぎるのではないでしょうか。