日本共産党伊勢崎佐波地区委員会と同伊勢崎市議会議員団は１１月２６日、五十嵐市長と徳江教育長あてに来年度の予算要望書を提出しました。

　公務軽減をしている五十嵐市長にかわって吉田副市長が要望書を受け取り、徳江教育長と総務部長、財政部長が同席しました。

　北島から過去最高の利益を上げている企業があるが、地方では消費税増税以後の景気の後退の影響が払しょくされていない。ますます格差と貧困が広がっており、市民生活を守る立場で来年度予算編成にあたってもらいたいと要請しました。

　「公務労働でワーキングプアーを生まない労働環境をつくってほしい」
「マイナンバー不記載を理由に受け取り拒否や、差別的扱いをしない」
「今ある制度を後退させるようでは子育て支援をしているとは言えないので、就学援助の改善や、多子世帯ほど値上げになる新保育料を改める」
「不登校を減らすためにも３０人学級を前橋や太田のように市単独で実施を」
など要望の概要を説明しました。

　要望書を受け取った副市長は「要請された内容は五十嵐市長に伝え、要望書は関係するすべての部長に渡し、新年度予算検討の参考にさせていただきます」と答えました。

　教育長は「境島小学校を統合しても、子供たちに影響が出ないようしっかり対応したい。３０人学級は国、県に実施を市からも要望している」などと応えました。

　要望書提出には、北島・長谷田と、八田和佳党地区委員長、はせだ直之党県政対策委員長が出席しました。