地域の労働組合や女性・業者・平和団体などで構成している、「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動伊勢崎佐波実行委員会(丹羽政文　委員長)は、このほど五十嵐市長、徳江教育長へ１７０項目の要望書を提出しました。

　当日は各団体から２８名が参加し、市の部長、副部長８人に出席していただき、福田企画部長に丹羽委員長から要望書を手渡しました。

　要望書を受け取った企画部長から「後日文章による回答をします。このような形で多くの部長がそろうこともあまりないので、忌憚のない意見をお聞かせいただきたい。」とあいさつがありました。

　各団体からの重点要望の説明では、社会保障推進協議会からは「国民健康保険税滞納者への保険証取り上げの制裁をやめるように」、新日本婦人の会からは「子どもの数が多い

ほど保育料が高くなる新保育料を改善するように」、全群馬教職員組合からは「義務教育の全学年で３０人学級の実施を」、民主商工会からは「小規模企業振興条例の制定を」な
どについて切実な市民の声を紹介しました。

　日本共産党は参加団体として北島議員、長谷田議員が出席しました。