国保、介護、医療、年金などの社会保障の充実を求める団体個人で構成されている、伊勢崎佐波社会保障推進協議会(関根洋会長)は、８月４日国民健康保険と介護保険について伊勢崎市の担当課の職員と懇談しました。

　国民健康保険ではの実施主体が、３年後身近な市町村から県に移ることで、滞納者への厳しい取り立てや、保険証の不交付の増加などが心配されています。

　こうした不安について率直に質問し、広域化による後退をしないよう求めました。

　また介護保険は今年度からの見直しによる改悪で、大幅な保険料や利用料の負担増になっています。市の回答では認定者の７％で利用料負担が２割負担となったという事です。

　市は「所得の多い人には多く負担してもらう」と説明をしていますが、出席者からは、年金暮らしではとてもそんな水準でないのに負担が増えて大変と声が上がりました。

　懇談には社会保障推進協議会に個人加盟している、北島と長谷田も参加しました。