提出にあたって市議団は、アヘノミクスによって市民生活はよくなるどころか、消費税増税や物価髙で暮らしが大変になっている。子供、低年金の高齢者の貧困が広がっており、市民の暮らしをしっかり守る予算となるよう要望ました。
北島市議は「介護保険制度の改悪に対し介護サービスの低下をまねかないように、子ども子育て新制度においてゆきとどいた対応と学童保育の公私格差をなくすように」、長谷田市議は「学校の統廃合は住民意見を無視し強行しないよう」「車に乗れない高齢者の足の確保に努力を」など説明しました。
また八田和佳党地区委員長は「市民の暮らしを守るために、伊勢崎市としてもぜひ消費税の再引き上げに反対するよう」要請しました。
五十嵐市長は、学童保育の希望者が増え現状では対応しきれない心配があり、待機者が出ないよう対応したい。安全対策強化でふれあいバスの運行委託費が倍近い金額になることが予想され、存廃も含めて検討しなければならないなどと、来年度の課題について語り、市民の暮らしを守るために努力したいと応えました。
２０１５年度予算編成にあたっての要望書
２ ０１４年１１月７日
伊勢崎市長 五十嵐 清隆様
伊勢崎市教育長 徳江 基行様
日本共産党伊勢崎佐波地区委員会 委 員 長 八田 和佳
日本共産党伊勢崎市議会議員団 団 長 北島 元雄 長谷田公子
日頃、市民生活擁護・地域経済活性化等に鋭意取り組まれておられることに敬意を表します。
消費税増税と物価上昇に賃上げが追いつかず、年金引き下げも大きな打撃となり消費が大きく冷え込み、日本経済は深刻な増税不況に陥っています。ところが安倍政権は、４～６月期の落ち込みは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で今後は改善するとの見方を示し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などが発表されたあと年末までには来年１０月からの消費税の再増税を正式決定しようとしています。
消費税増税は、市民と市行政に多大な負担を負わせ、地域経済にも重大な影響を与えるおそれがあります。市としても市民生活や地域経済を守る立場からきっぱりと「増税やめよ」の声を上げるとともに、いっそう市民の暮らしを守り地域経済の活性化をめざすことが強く求められております。
そのような立場から、ここに新年度に向けた要望書を提出させていただくものです。いずれも市民生活にとって切実なものばかりであり、来年度予算での実現を強く要望します。ご検討のほど、よろしくお願い致します。
１， 総務分野―安心・安全な暮らしを求めて
○市が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金や社会保険加入を保障するため、実効ある公契約条例を制定すること。
○ 滞納整理にあたっては納税者の生活実態を十分確認し、生活や営業継続困難にさせるような強権的な徴収・滞納整理を行わないこと。本税完納後の延滞金については減免措置も活用し、本税納付を促進すること。
○米軍機の低空飛行訓練の中止をアメリカに申し入れるとともに、低空飛行に対する市民の苦情を受け付け県や防衛省に伝えること。騒音測定器を市独自
に設置すること。
○ 伊勢崎空襲関連資料の保存や展示など、核兵器廃絶平和都市宣言にもとづく取り組みをいっそう進めること。
○ 防犯灯を抜本的に増やし、安心安全のまちづくりをすること。
２， 文教福祉分野―教育・福祉の向上を
○学校規模の適正化については上からの押し付けでなく、各校ごとに地域からの要望があった場合に地域とともに検討を開始すること。
○学校給食は計画的に自校方式に切り替えること。アレルギー食への対応を進めるとともに、給食食材の産地の公表を行うこと。完全米飯給食を実現すること。
○教育の一環としての役割を重視する立場からも子育て支援策としても、学校給食費の無料化を実施すること。
○四ッ葉学園中等教育学校だけでなく、すべての小中学校で早急に３０人以 下学級を実施すること。
○子どもの貧困の拡大は深刻であるので、就学援助制度の適用範囲を前橋市 並に広げ積極的に活用を図ること。すべての保護者に毎年制度説明書と申請書を配布し、必要な子どもが申請できるよう配慮すること。
○英語科の評定は段階付けではなく文章記述方式で行うこと。
○小学校・養護学校・幼稚園・保育所・児童館（センター）に放射線測定器を備え、測定・公表すること。特に学校では測定を子どもとともに行い、放射能についての教育の一環としても役立てること。
○公民館のホールに鏡を設置すること。
○子ども・子育て支援事業計画中の教育・保育の量の確保については市全体を１圏域とするのではなく適切な圏域に区分し、地域の実情を反映し必要な保育所・幼稚園の整備を行うこと。
○公立幼稚園は、現在より保育料の負担が増える人が出ないようにすること。また、認定子ども園への転換を行わないこと。
○家庭的保育事業等の特定地域型保育については認可しないこと。認定子ども園が１・２歳児を受け入れる場合の保育士配置については５：１とすること。
○若者サポートステーションを設置すること。
○一時宿泊所の確保など、ホームレス支援に緊急対応できる施設を用意すること。
○交通弱者の足を確保するために、
①コミュニティバス路線の改善・充実や小型バスの導入を行うこと。老人い こいの家にコミュニティバスを乗り入れること。
②デマンドバスを導入すること。
③高齢者のタクシー券の対象を、車に乗れない高齢者全員に広げること
○ミニデイサービスの援助者についても経費の補助を行うこと。
○要支援者への訪問介護・通所介護については現行と同じサービスを継続すること。
○介護保険認定申請の権利を侵害しないこと。
○特別養護老人ホームの増設を行い、特例入所が行えるような条件整備に努めること。
○放課後児童クラブの施設整備や円滑な運営について市が責任を持つ立場を明確にし、公設化の推進、公設・民設格差の是正のために家賃補助の大幅引き上げ、運営費補助の創設等を行い、保護者負担の公平化に努めること。
○生活保護行政において、自立支援法施行を口実に申請を行わせない等申請権の侵害を行わないこと。資格取得援助など、総合的な就労支援策を拡充させること。
○生活困窮者自立支援法の施行に合わせ、十分な自立支援策が講じられるよう社会福祉課の人員体制を充実すること。
３， 経済市民分野―地域経済の活性化と健康向上施策の推進を
○小規模企業振興基本法にもとづいて、市民参加で小規模企業振興基本計画を策定すること。計画の中心に工場誘致などの「呼び込み型」ではなく「内発型」の地域振興策を置き、中小企業振興基本条例を制定して全事業所実態調査や中小企業振興会議の設置などを進めること。
○住宅リフォーム助成制度は来年度以降も実施すること。実施にあたっては 通年募集とし、短期集中型にしないこと。
○商店版リフォーム助成にあたる「まちなか商店リニューアル助成事業」を開始すること。
○一般会計からの繰入を行い、基金や繰越金も活用し、国民健康保険税・介 護保険料の引き下げと減免制度の拡充を行うこと。
○国保加入者全員に正規の保険証を発行すること。医療費の一部負担金免除 制度の適用基準を緩和し、低所得者が利用できるものにすること。
○インフルエンザワクチン接種助成の対象に、非課税世帯を加えること。
○結核・肺がん検診についても個別健診も可能にすること。
○再生可能エネルギーの利用促進について、市民参加で計画を策定すること。住宅用太陽光発電システム設置費補助金については１ｋｗ当り４万円（上限額８万円）に戻すこと。
○耕作放棄地の解消に向けて、抜本的な対策を取ること。
○コメ政策の変更に伴い、飼料米への転換支援や設立された農業法人への経営安定のための支援等を強めること。
○絣の郷のホールにピアノを設置すること。
４，建設水道分野―住環境整備と市民本位のまちづくりを
○ 市営住宅について、市が責任を負うべき部分の改修については入居者の要望に添って迅速に対応すること。要望の多い単身世帯の入居枠を増やすこと。
○市営住宅入居申し込みにあたって保証人が確保できない人については免除の制度を設けること。とりわけ生活保護受給世帯については、早急に対応を図ること。
○戸建非木造住宅、マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物等
についても耐震診断・耐震設計・耐震改修助成を実施すること。
○慢性的な浸水箇所への適切な対策を講じること。
○駅周辺開発事業の進行にあたっては、住民の生活や営業の見通しが持てる
ようにすること。
○境の中心市街地活性化については、住民参加で計画を策定すること。
○木造住宅耐震改修補助制度の一層の改善で、利用を促進すること。
○水道の給水停止を行う際には実情を丁寧に把握し、必要に応じて福祉部局との連係を図り機械的な停止を行わないこと。
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