地域包括支援センターは、高齢者の地域ケアの中核拠点として社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーが配置され、家族や高齢者からの相談に応じると共に、介護予防の利用計画を作ったりします。

さらにケアマネジャーの支援にあたり、在宅で生活する高齢者の調整役になっています。

　国は高齢者の生活圏域(中学校区程度)ごとに設置することを求めています。伊勢崎市は、名目上５圏域に担当が分かれていますが、設置場所は市役所一か所に集中されています。直営でやっている良い面はありますが、高齢者の生活場所から離れているため認知度は低くなっています。

　国のすすめる、高齢者を病院や介護施設から追い出し、地域で暮らせるようにするという、地域包括ケアシステムを進めるには包括支援センターが重要な役割を担っています。

　太田市では地域包括支援センターを９か所で開設することを決め、現在受託する法人の公募をしています。
　
ところが伊勢崎市ではいまだに何か所にするのか、市の直営か、委託でやるのかも決まっていません。これから運営協議会で議論をするということです。
　

これではとても来年四月から何か所も開設することは無理があります。早く作るばかりがいいとは言えませんが、これまで国の指針を無視して一箇所で済ましてきたのですから、いち早く検討すべきなのに、対応の遅さがサービスに影響しないことを願いたいものです。