来年度から三年間の第６期介護保険事業計画が立てられています。この事業計画に沿って３年間の介護保険料が決定されます。
　
高齢者の割合が増えるごとに６５歳以上の、介護保険料で負担する割合が増えることになっており、来年から１％負担が増えます。これだけて一人当たり３０００円ほど保険料が上がると言われています。
　
さらに伊勢崎市では、この３年間は介護保険準備基金があったため、それを取り崩し本来保険料が６４２００円必要であったものを、５７５００円に抑えられていました。

しかし３年で基金がゼロになり全額保険料負担で賄うことになります。利用増分も計算すると、来年度の介護保険料推計は、今の３割増になることが一般質問の答弁でわかりました。

これは国民年金ではひと月分を超える金額です。年金は下がっている中で、基準額で１万７千円も一気に増やされたら暮らしが成り立ちません。


１５・７％の人が利用料２割に

　その上所得１６０万円以上(年金が２８０万円以上) の人は、利用料が２割負担となります。個人単位ですので奥さんの年金がゼロで無収入でも、ご主人が２８０万円以上の年金なら、ご主人は２割負担です。

　伊勢崎市では１５・７％の人が基準を超えて２割負担となるということです。来年度いきなり数万円の利用料負担が増えるということになったら、これまでと同じだけの介護サービスを利用することができなくなってしまう人が出てきます。

　これではまさに保険あって介護なしの介護保険制度なってしまいます。「消費税増税は社会保障充実のため」はでたらめです。庶民いじめの安倍政権の退陣を求めましょう。

実施主体である市の取り組みも大事です。介護保険から締め出される人の出ないよう市に求めました。