本日の新聞報道によると文部科学省は58年ぶりに統廃合の基準を定めた指針を見直すとのこと。通学距離や通学時間の指針を大幅に見直し、この秋にも全国の自治体に通知するそうです。
27日の経済財政諮問会議で、民間議員が財政規律の観点から、学校の統廃合基準の見直しを提言しています。
伊勢崎市では学校規模の適正化に関する基本方針を出すための検討委員会がつくられようとしていますが、市の独自の考えではなく文科省や経済財政諮問会議の考えを先取りしての検討委員会設置と言えるようです。
文科省の新方針は強制力はありません。地域の声が大事です。
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