学校教育法施行規則において小・中学校の学級数の標準を１２学級以上１８学級以下と規定しています。しかし、それぞれの都市のもつ地域性や人口動態などに応じて柔軟な対応が認められています。
伊勢崎市は、この標準から著しくかけ離れた学級数を有する学校の規模の適正化を計る必要があると「伊勢崎市学校規模の適正化に関する基本方針検討委員会」を設置し学校規模の適正化に関する基本方針を検討していくことを打ち出しました。
平成１７年度以降の児童生徒数の推移や将来推計では、小学校では平成２０年度をピークに減少、中学校では平成２８年度をピークに減少に転じる見通しであるからという理由です。
現在伊勢崎市内には標準規模を下回ったり、上回っている学校が、小学校１３校、中学校７校あります。児童生徒の減少に対応して学校規模の適正化の基本方針を検討する、と言っているところに注目する必要があります。
これまで増えているときには適正規模など全く無視し、減少が見えてきたところで適正規模を検討するという話しですから、上回っているところも含めて検討すると言っていますが、実際は下回っている所の統廃合を検討するというのが目的になるのではないでしょうか。
ちなみに現在下回っているのは小学校で
島小（３学級）
北２小（８学級）
中学校で
境西中（７学級）
境北中（７学級）
境南中（１１学級）
です。
黙っていたら統廃合の方向に進んでいく恐れがあります。学校の統廃合に反対する声を広げましょうましょう。
検討委員会の定数は１６名。学識経験者として大学教授１名、地域住民代表として区長１１名、校長会から２名、ＰＴＡ連合会から２名の、合わせて１６名を予定しています。
６月に第１回の検討委員会を開き、本年度中に基本方針を策定する予定ということです。
会議録は後日公開しますが、会議は非公開、委員の市民公募もあません。
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