伊勢崎市の養護老人ホームは、愛老園など運営する社会福祉法人三友会を指定管理者に運営されています。五年に一度の指定替えで来年度から原病院系列の社会福祉法人和会を新たな指定管理者とする議案が出されています。

　これは養護老人ホームを民設民営にするため、施設を建設し運営する法人を公募した結果、三友会が選定から漏れ和会が民設事業者として選定され、新設されるまでの市立養護老人ホームの運営も、三友会から和会に変更することになったのです。

　指定管理制度では市の公の施設の管理を、五年ごとに公募により選定することになっています。公募ですから必ずしも同じ事業者が指定されるとは限りません。

　今回のケースのように仕事も慣れ順調に運営されていても、五年後突然運営事業者が変わることがあります。

　こうなったら担当職員が突然の変更で、別の事業者からくることになりますから、障がい者や高齢者の施設では混乱が予想されます。

　そこで働く人も、五年後働き続けられるかわからないという不安定な立場で仕事をすることになります。

　事業者はそのために正規雇用者を増やすわけにはいかないので、いつでも辞めてもらえる非正規雇用者の比率を高めることになります。

　公の仕事でこのようにワーキングプアーを増やし、不安定雇用を増やしているのでは市役所こそ「ブラック企業」です。
　
　２５人程度いる養護老人ホームの職員が路頭に迷うことの無いよう、市としてきちんと対応するよう求めました。

　市長は「今までと新しい事業者と市の三者協議会をつくって、雇用者の意向に沿うよう処遇する」「指定管理制度のこうした弊害については今後検討していく」と回答しました。