３，経済市民分野―地域経済の活性化と健康向上施策の推進を
○工場誘致などの「呼び込み型」から「内発型」の地域振興に軸足を移すため、中小企業振興基本条例を制定し、全事業所実態調査や中小企業振興会議の設置などを進めること。
○失業者支援のために、緊急雇用対策を継続すること。
○住宅リフォーム助成制度は来年度以降も実施すること。実施にあたっては　通年募集とし、短期集中型にしないこと。
○商店版リフォーム助成にあたる「まちなか商店リニューアル助成事業」を開始すること。
○基金や繰越金を活用し、一般会計からの繰入も行い、国民健康保険税・介　　護保険料の引き下げと減免制度の拡充を行うこと。
○国保加入者全員に正規の保険証を発行すること。医療費の一部負担金免除　制度の適用基準を緩和し、恒久的低所得者が利用できるものにすること。
○インフルエンザワクチン接種助成の対象に、非課税世帯を加えること。
○ひまわり健診・肺がん検診について、個別健診も可能とすること。
○健康管理センターでのトイレの洋式化や、乳幼児健診での子連れ対応にあわせた改修を進めること。
○民地も含めたきめ細かい放射線量の調査を行うこと。地表で０．２μＳｖ／ｈを超す箇所については、市が責任を持って除染すること。
○再生可能エネルギーの利用促進について、市民参加で計画を策定すること。住宅用太陽光発電システム設置費補助金については１ｋｗ当り４万円（上限額８万円）に戻すこと。
○耕作放棄地の解消に向けて、抜本的な対策を取ること。


４，建設水道分野―住環境整備と市民本位のまちづくりを
○市営住宅について、市が責任を負うべき部分の改修については入居者の要望に添って迅速に対応すること。空き室となった部分の改修予算を充実させ、入居要望に応えること。
○木造住宅耐震改修補助制度の改善で、利用を促進する事。
○戸建非木造住宅、マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築
等についても耐震診断・耐震設計・耐震改修助成を実施すること。
○慢性的な浸水箇所への適切な対策を講じること。
○液状化の予測図を見直し、木造住宅など建物の液状化対策の指針をつくる
こと。
○駅周辺開発事業の進行にあたっては、住民の生活や営業の見通しが持てる
ようにすること。
○境の中心市街地活性化については、住民参加で計画を策定すること。