昨年度、伊勢崎市の月平均生活保護世帯数は８８１世帯でした。９人のケースワーカーが、一人平均98世帯を担当したことになります。社会福祉法で定められている市部の標準数は、ケースワーカー一人当り80世帯です。丁寧な支援を行うには、増員が必要です。
　　就労支援員として、今年度からようやくハローワークの退職者を迎えました。専門的な就労支援策の展開に、期待したいところです。
　　しかし、昨年度、就労可能な１７２人の内就労を開始できたのは66人、保護廃止は28人でした。運転免許が無い、中高年、低学歴など様々な理由により就労困難な人が多数いる実態が、これらの数字に表れています。
　　失業者が一定程度生まれる中で、雇用保険が受給できなければ生活保護によってしか「健康で文化的な最低限度の生活」を保持できないことも現実です。単純に本人の責任とは言えない、雇用政策、社会構造等の問題が根深く横たわっています。