諸団体・個人で構成する伊勢崎佐波社会保障推進協議会（関根洋会長）は、６月８日(土)午後１時半～より伊勢崎ふくしプラザボランティアルームにおいて、今年度の総会をもちました。
今年度の活動方針として、国保税の引き下げにつながった「国保・介護を良くする会」の取り組みを継続して行っていくとともに、とりわけ社会保障の解体をめざしてつき進んでいる今の政治状況の中で、「安心して暮らせる医療、介護、年金を！」の声を広く市民の中に広げていく粘り強い取り組みを行うことを打ち出しました。
今年の学習交流会は、「反貧困ネットワークぐんま」で活躍する司法書士の仲道宗弘さんを講師に招き、「みんなの暮らしをこわす生活保護改悪―当事者も、関係ないと思っている人も、知ることから始めませんか？」のテーマで持たれました。
仲道氏は、９０年代後半から始まった自民党・公明党政治が推し進めた「構造改革」の結果もたらされた雇用破壊と「格差」が１千万人の「貧困」層を生み出したことを、時代を追って解き明かしました。また、日本の生活保護制度の捕捉（ほそく）率は２割で、生活保護基準以下で暮らす人の８割が制度を利用していないこと、今よりもっと受けにくくする制度改悪や受給額の切り下げは基本的人権や国民生活そのものへの攻撃であることを明らかにしました。
そして、「世界中で荒稼ぎしたい無国籍企業のために社会保障や雇用をさらに破壊していく道を選ぶのか、国力に見合ったヨーロッパ型の充実した社会保障制度を打ち立てていくのか、今、国民は選択を迫られている。」と、課題を明らかにしました。