市制度融資対象に誠実分納中の市税滞納者も

　 今年度で国の金融円滑化法が終了となり、地域の中小業者への大きな影響が懸念されています。
県段階では、中小企業支援ネットワーク会議を設立し金融機関や企業再生支援機構が連携して、借り換え制度の要件緩和などに取り組むことになっています。市としても、国や県との連携のもとで相談・支援、各種制度融資の案内、借り換え・返済負担の軽減のための条件変更等に随時対応するとのことです。また、市は、新年度は中小企業活性化資金の融資預託割合を拡大するとともに、融資利率引き下げについて現在協議中といいます。これらの仕組みが本当に有効に働くよう、見守りつつ改善を求めていく必要があります。
長谷田議員は、救済策の一つとして、市の制度融資の条件となっている「市税の完納」を緩和し、滞納があっても分納誓約にもとづき誠実に完納に向けて努力している事業者については対象に加えるよう改善を求めました。
市は、「県内11市中２市では多少の条件を付けて滞納者への融資を認めているが、実質的にはほとんど認めていない。」としつつも、「全国の状況について、今後調査していきたい。」との答弁がありました。

工業団地頼みではなく地域産業振興策の本格化を

県が造成した三和工業団地はなかなか売れず、最後には「製造業でなく倉庫でも良い。」ということになり、雇用効果は期待されたほどは上がりませんでした。進出企業に対する市からの多額の助成金に見合った経済波及効果が、地元経済にあったかどうか大変疑問です。
同じく県が予定している（仮称）宮郷工業団地への進出企業を誘致するためにと、市は昨年度から企業誘致課を設置しました。
この活動実績を質したところ、団地への企業進出にこだわらず活動を展開した結果、現在建設中を含め５社が既に市内に進出し進出企業が地元業者に発注を開始した例が出た、既に操業中の企業を訪問し工場拡張や関連企業の進出等について情報交換する中で３社が拡張に前向き、などコーディネイト機能も兼ねた活動を展開していることがわかりました。
引き続き、地元企業の技術を活かした受注機会拡大やそれに伴う雇用拡大につながる活動を本格化することを、強く求めていきます。