塩川てつや衆議院議員は、そのホームページ掲載の「米軍機の低空飛行に関する自治体の対応」一覧表で、あらたに長野県、富山県、兵庫県を加えるなど更新しました。
19県で、監視行動の呼びかけや騒音測定器の設置などが行われています。市町村単位で把握しているのは13自治体ですが、県の呼びかけにこたえる形で情報収集を行っている事例は多数あると思われ、掲載されているものはその一部に過ぎません。
群馬県では、米軍機に関わる全国の苦情の３分の２が寄せられる等異常な事態になっています。今年に入っても、前橋市上空での米軍機による低空飛行や旋回訓練などについての苦情が多数県庁に寄せられていますが、これは県が積極的に呼びかけたものではありません。
党県議団は、群馬県としても全国と同じような自治体としての対応を、と求めています。