求められる介護予防事業の本格化

　市直営の地域包括支援センターが介護関係者の教室や認知症サポーター養成講座を開き、伊勢崎佐波医師会もサポーター養成講座を開催。11カ所の特別養護老人ホームで通所型の介護予防事業を行い、13カ所の地域支援センターで日常的に相談に応じました。
　しかし、介護認定されないが介護予防が必要な二次予防対象者７，１９６人の中で、介護予防教室に参加した人は２８８人だけでした。
参加した人は、改善が１２８人（47．６％）、変化なしが１１７人（40．６％）、悪化は６人（２．１％）と、効果は明確です。
　ミニデイ以外にも身近なところで日常的に介護予防や支援の取り組みができるように工夫が必要ですが、それを全部介護保険の事業としてやるのでは高齢者負担は増えるばかりです。制度の改善が必要です。

アンケート調査より　６1％が保険料「高い」

　市は昨年度中に、今年度から３年間の介護保険計画や11％を超す保険料値上げ案を盛り込んだ「第５期伊勢崎市高齢者保健福祉計画」を決めました。
　　「計画」案を決める前に市民の意見を求めるパブリックコメントを実施しましたが、「保険料は対象ではない」と第４期までのまとめや高齢者アンケート結果だけを公表。肝心の第５期計画の中身が無い、ひどいパブリックコメント事業でした。
　　しかも、アンケート中にあった「介護保険料の負担感」の項は、そっくり落とされていました。
　　長谷田議員の質疑で示された介護保険料についてのアンケート結果は、
　高い　　　　61．０％
　安い　　　　０．３％
　妥当　　　　15．１％
　　と、「高い」という人が圧倒的です。この声を無視し論議もせず大幅な値上げ案を決めた運営協議会は、何の為に開かれたのでしょうか？


本人年金額80万円未満で、３割に人が滞納に

　　市は、長期の滞納で保険料を不納欠損処分された高齢者が「介護保険を使いたい」と認定申請すると、認定証交付時に、その人の滞納期間に見合った長さで通常の利用料１割負担を３割にするペナルティをかけています。昨年度中は、23人の方に１ケ月～34ケ月の制限をかけました。
　　課税されるような家族がいてもいなくても、「本人年金額が80万円未満」の高齢者の約３割が介護保険料を滞納していることも、質疑からわかりました。
　　生活保護基準以下の年金で暮らす高齢者が、保険料を納められなくて当然です。せっかく作った減免制度の積極的適用もせず、高い利用料負担を押し付け介護を使えなくする、「敬老の精神」から遠く離れた冷たい伊勢崎の介護保険運営について、見直しを求めました。