８月、２１日伊勢崎佐波社会保障推進協議会（関根洋会長）は、国民健康保険、介護保険、生活保護について、市の担当者と懇談しました。
　冒頭関根会長は、昨年要望した国保税の引き下げを実行していただいた。国会で社会保障制度改革推進法案が可決され、保険料の負担増や給付減などの影響を心配している。自治体としてどのように考えているのか聞きたいと挨拶しました。
　懇談では国民健康保険税の滞納徴収について、長期未納者へのきめ細かい訪問による納付促進や、訪問で他の保険に加入していたり、転居していたりする実態を正確に把握でき、減額処理を行うなどで、昨年度は滞納が減少した。いきなり差し押さえ、競売というような無理な取り立てをしているわけではない。生活実態をよく聞いて対応しているとの説明がありました。
　
困ったときにはまず相談を
五十嵐市長が群馬テレビの、市長に聞くという番組で「医療が必要な人には必要な医療が受けられるようにする」と話したように、お金が無くて治療が受けられない市民が出るようなことはしない。「困ったときにはまず市に相談して欲しい。そういう方がいたらぜひ話して欲しい」との前向きな姿勢が示され、少し安心しました。

特別養護老人ホーム８４６人待ち
　市へのアンケートの回答では、特別養護老人ホーム入所待機者が８４６人もおります。「これでは死ぬまで入れない、どう考えているのか」質問がありました。
　待機している方の３９５人は、老人保健施設など施設に入っている方で、在宅は４５１名程度。このうちの緊急度の高い２０５名の対応をいそいでいる。今後３年間に３つのグループホーム、特養９０床の増設を計画しているそうですが、病院から介護へ、介護から在宅へという、国の制度改革推進法により、更に待機者の増加が心配されます。
生活保護については、扶養義務者への扶養強要につながらないよう要請しました。
　最後に国民健康保険課長から、懇談で出された要望については、検討したいとまとめがあり懇談を終了しました。
　懇談には会員でもある、北島市議と長谷田市議が参加しました。