伊勢崎佐波労働組合会議をはじめ、市内の諸団体で構成する「軍事費を削ってくらし福祉・教育の充実を国民大運動実行委員会」は、放射能汚染による被害を防ぐために、伊勢崎市に対して放射能対策の充実を求めて要望書を提出し担当者と懇談しました。
　要望書は「放射線測定器の市民への貸し出しを」「市民菜園の野菜の測定」「学校の校外学習地の放射線量事前測定をして、安全確認を」「放射線から身を守るための子どもへの学習指導を強める」「公共施設や家庭放射線量の高いところへの対策」のなどを求め、参加者は実現を訴えました。
　要望を受けて「市としても要望をうけて実施できるものはやっていきたい。市民菜園の測定については、国に要望している測定器の配置を待って実施したい」などの回答がありました。
　要請には北島市議と長谷田市議が同席しました。