伊勢崎佐波社会保障推進協議会（関根洋会長、通称「伊勢崎佐波社保協」）は、県内７つ目の地域社保協として、２００２年６月に地域内の諸団体・個人により結成されました。毎年、県社保協が行う自治体キャラバンの一環として、その年々の課題について自治体と懇談を重ね、具体的な提案や改善要望を繰り返してきました。結成後10周年となる今年度、５月20日に市ふくしプラザにおいて第11回総会と学習交流会を開催しました。
総会では、梅澤正紘事務局長が、一昨年度から伊勢崎佐波社保協が中心となって進めてきた「いせさきの国保・介護を良くする会」の活動が実り、今年度より伊勢崎市の国保税が平均６・８％引き下げられた成果を改めて報告しました。また、新年度も引き続き同会の署名活動を進めること、野田政権が強行しようとしている「社会保障と税の一体改悪」を押しとどめ、社会保障充実の方向に大きく転換を図る取り組みなどについて、方針説明をしました。
総会後の学習交流会では、県社保協事務局長の五十嵐一夫さんが「ホントは危ない！社会保障と税の一体改悪―暮らしの保障を守るため、今私達にできることは？―」と題して講演しました。
五十嵐さんは、戦後日本の社会保障改善を求める運動が、60～70年代には社会保険本人や高齢者の医療費無料などという大きな成果を勝ち取ったものの、財界の「保険料負担を減らせ」の要求や、アメリカの保険業界の利益のために日本の医療制度を改悪せよという要求に屈した自民党政治が、国民の医療費負担・保険料の増大を引き起こしてきた経緯を説明。
今回の改悪が、その総仕上げとして、医療・介護などの社会保障制度の改悪と消費税大増税を一体に進めるものであることを、解明しました。そして、「大切なのは、日本の財政力に見合った豊かな社会保障制度を作ること」と指摘。中央社保協の呼び掛けに応え、県・地域の社保協も力を合わせて活動を推進しようと、呼びかけました。