東日本大震災への対応
ほぼ適確に実施
震災発生直後に「伊勢崎市は震度５弱」という連絡が入り、市は防災行政無線などで火の元の確認などの広報を実施。被害状況の把握を行いました。
被災地支援では、３月11日の震災当日から、緊急消防援助隊、市民病院災害派遣医療チーム（医師・看護師）の各10名を派遣するなど、即応体制を取りました。
また、全国特例市災害時相互応援等により、青森県八戸市と茨城県ひたちなか市に向けて、13日には緊急物資を発送しました。
また、被災者から申入れがあった３月15日には早速、受け入れを始めました。
これらから見て、震災全般についての対応は、ほぼ
適確に行われたものといえます。
党市議団は、屋根瓦改修費補助実施や被災者支援、放射能問題への対応等について、適宜市長への申し入れを行いました。

課題残した計画停電
３月14日から始まった東京電力の計画停電については、前日に防災行政無線や広報車で広報しましたが、寒い時期で窓も閉まっていたため、「良く聞こえなかった」という人が多くいました。
また、東京電力に電話してもなかなか繋がらないために、「自分の家がどのグループか分からない」などという問合せ・苦情が市役所に殺到。ところが、東電から市に詳しい情報が伝わっておらず、市職員は対応に苦慮しました。
適確な情報伝達という点で、大きな課題が残りました。

鈍かった
福島第一原発事故対応
３月12日午後３時頃の１号機の爆発に続き、14日午前11時頃には３号機で大きな水蒸気爆発が起きました。
東電や保安院の発表内容は安全性を強調していましたが、政府や専門家等のコメントを注意深く検討すれば、当地でも放射能汚染が心配される状態でした。

群馬県高崎市には包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の国際監視制度の監視施設があります。その測定データから、３月15日～16日に高濃度の放射性物質のかたまり（＝放射能プルーム）が高崎市に到達していたことが分かります。
太田市は独自の判断で、16日に全幼稚園・学校・保育所をお休みとし、外出を控えるよう伝達しました。
しかし、市は「テレビ等で情報収集した。放射能対応ではなく、計画停電で危ないから…」と、春休みを22日からに早めただけでした。放射能汚染から子ども達を守ろうという問題意識が鈍かったことは、明らかです。
長谷田議員は、今後のためにも情報収集能力の向上と安全第一の対応を、と強く求めました。
（「公子のフレッシュ便」9月25日591号から）