増える財政調整基金―
高い財政力を市民生活に
財政調整基金（＝一般会計の貯金）は、合併後一度減りました。しかし、この間地方交付税や臨時財政対策債が増加し、増加傾向です（左表参照）。
今こそ、財政力を市民生活に活かす時です。
緊急雇用事業は対策拡大
―直轄事業は時給低く
２００８年のリーマンショック以降、国は緊急雇用対策として緊急雇用事業・ふるさと雇用再生特別基金事業等を実施しました。
伊勢崎市は、この内緊急雇用対策事業だけを実施。雇用は基本的に半年で、長くても１年以内です。
雇用人数は年度を追い増やしましたが、民間への委託事業では、雇用者中市民の割合が約６割と低くなっています。また、市直轄事業の方が、民間への委託事業より時給が50円ほど低いとのことです。

小規模工事契約登録制度の活用は進む！
党議員団は、入札登録していない地元の中小零細業者に市の小さな仕事を直接発注する「小規模工事契約登録制度」の導入を、議会で粘り強く取り上げて来ました。
２００６年度から導入されたこの制度での公共事業の発注額は、当初は逆に下がる傾向も出ましたが、活用を求める取り組みの中で年々増加してきました。
大震災以降の経済対策の一助として、いっそうの活用を求めました。
（「公子のフレッシュ便」9月18日590号から）