震災被災者救援及び福島第一原発事故に関する緊急要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月28日
伊勢崎市長　五十嵐清隆様
　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党伊勢崎佐波地区委員会委員長　八田和佳
　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党伊勢崎市議会議員団　北島元雄　長谷田公子

東日本大震災は、文字通りの国難というべき戦後最悪の大災害となりました。被災者の救援は国民的課題です。
それと同時に、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、かつてない危険な状態を脱しておらず、放射能汚染が市民の生活にも深刻な影響を及ぼしています。こうした状況をふまえ、次のような事項について緊急の申し入れをさせていただきます。ご検討のほど、宜しくお願い致します。

１、今回の震災に関する総合的な市民相談窓口を設置し、対応すること。
２、本市に緊急避難中の世帯に対して、食事や入浴の保障などまで含めた十分な対応を行うとともに、定住用住宅の斡旋や移転費用の公的貸付制度の紹介、生活保護制度の紹介等、生活を安定させるための様々な公的制度へのつなぎを行っていくこと。
３、原発事故から市民の命と健康を守るために、市民への正確な情報伝達、緊急時の対応の準備を行うとともに、伊勢崎市での大気中や水道水中の放射能測定を実施し公表する等の対応に全力をつくすこと。基準値を超えた場合には、乳幼児のいる家庭に必要なペットボトルが配布できるよう万全を期すること。国に対して、ヨウ素剤の準備、被ばく検査と除染などを責任もって行うよう強く要求すること。
４、市内ホウレンソウから暫定基準を超える放射能が検出され、ホウレンソウが出荷停止になるなど、風評被害も含め農家に重大な被害を与えている。市としての農産物の検査体制を取るとともに、東京電力と国が全面的に補償することを強く求めること。また、補償のための必要な措置を研究、準備すること。市として、国の補償の前に緊急貸し付けを行うこと。
５、震災や計画停電により営業に深刻な打撃を受けている中小業者への補償についても、東京電力と国に対して強く要求するとともに、市としての緊急貸し付けを行うこと。
６、計画停電による両毛線などＪＲ線や東武伊勢崎線の運休や間引き運転により、通学できない高校生が生まれている。ＪＲに対し、運行改善を求めるとともに、代替バスの運行を強く求めること。
７、公的施設の休業等により仕事が無くなったり減少したりした人に、給与を保障すること。