4月から国の制度で小学生の給食食材費が月5200円×11か月分県を通じで補助されます。物価の値上がりでそれ以上に賄材料費がかかっており、その分差額を給食費として徴収することもできますが伊勢崎市は市が負担をし無償化となりました。

これまで第3子給食費無償化や物価高騰分を補助してきましたが、新年度は国から補助が出るので、その分市の持ち出しは必要なくなります。

新たに私立の小学生などの市負担は増えますが、2025年度の市負担額合計6億3112万円から2026年度は5億5560万円にへります。差し引くと国の制度の導入で伊勢崎市の給食食材費の負担は7551万円浮くことになります。

　これらを振り向ければ幼稚園や保育園の給食費の無償化実現の財源が見えてきます。