３月１８日、日本共産党市議団の北島元雄、はせだ公子と須藤博通共産党地区くらし対策委員長は、イセカ５０％プレミアムキャンペーンについて、検証と引き続きの物価高騰対策の実施について要請を行いました。
　市民の皆さんから一番多かった市外の人がどの程度だったのかとの質問に「３０％が市外」との説明には驚きました。市外の人が購入し大型店で消費したのでは伊勢崎市民の暮らしの応援や、事業者への応援にはなりません。市長は今度の事態をしっかり検証して「次の対策を考えている」旨の発言がありました。要請書は下記のようです。

市民生活応援ISECA50％プレミアムキャンペーンに関する要請書

　物価高騰対策として国からの交付金事業として伊勢崎市でどのような対策が行われるのか多くの市民が注目をしておりました。こうした中で３月２日より実施された「市民生活応援ISECA50％プレミアムキャンペーン」については、インパクトのある支援として、物価高騰のおり期待をする市民が大勢おりました。

　ところが当日夜７時には受付終了、途中アクセスが多すぎてチャージできないトラブルや、市役所へ大勢の市民が訪れ周辺は大渋滞、800人の方に整理券が発行され翌日以後のチャージとなりました。

　希望していてチャージできなかった市民からは「なぜ伊勢崎市民の自分たちがチャージできないのに、市外の人が対象に」「２万ポイントゲットできた人とアクセスできなかった人の不公平が大きすぎ」「物価高騰対策と大宣伝しながら数時間で終了とはどういうことか」「そのような事業が行われることをそもそも知らなかった」など様々な苦情や意見が市民の皆さんから届いています。市民生活応援としての制度設計や運用についての検証を行いその結果を市民にお知らせ願いたいと思います。

　また物価高騰から市民の暮らしを支えるためにも、アクセスできなかった市民など、多くの市民に行き渡るさらなる物価高騰対策を実施することが必要と考えます。ご検討のほど要請いたします。

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