国の補正予算が決まり、地方創生交付金２兆円の伊勢崎市の配は1６億６９８４万円となることが示されました。このうち６億４８５５万円が食料特別加算分となっています。

　日本共産党市議団と須藤ひろみちは１２月２４日臂市長に対して国の交付金だけでなく、市の基金も活用して物価高騰対策を実施するよう申し入れました。事務経費のかからない対策として水道基本料の減免、小学校の給食費無償化を本年度からの繰り上げ実施を、電子地域通貨一本でなくデジタルに疎い人にも食料購入支援策を、資材高騰に苦しむ事業者・賃上げを行った事業者に直接支援をなど8項目の要望書を手渡しました。市長は水道料や給食費について検討していると答えました。
要望項目

1、           国から交付される枠にとらわれず、この間積み増してきた基金も活用し、物価高騰で困っている市民にきめ細かな支援が届くよう対策をお願いしたい。

2、           大幅に引き上げられた水道料金の減免は、事務経費もかからず基本料免除はすべての市民の支援につながることから減免措置を実施すること。

3、           中小企業・小規模企業支援についてはGX対応の同様施策を繰り返すのではなく、資材高騰で苦慮している事業者の直接支援、賃上げを実施した企業に支援金を支給するなど、資材高騰や人手不足に悩む事業者への広く直接的な支援策を検討すること。

4、           民間の支援が後退している子ども食堂やフードバンクなどの取り組みに対し、市の直接支援を強めること。

5、           給付金から外れた低所得者も対象となる、非課税世帯に限定せずに灯油代補助などの冬の寒さ対策を講じること。

6、           デジタルになじめない市民にも食料品購入に対する支援がいきわたるよう、イセカポイントに限定しない食料品負担軽減支援についても検討すること。

7、           車を運転しない高齢者の支援に、タクシー活用事業の補助率の拡大をはかること。

8、           小学生の学校給食の無償化が国により来年度から実施される可能性が大きくなっていますが、それ待ちにならず交付金を活用し今年度中の無償化実施をすること。