国の補正予算が決まり２兆円の地方への物価高騰対策の国からの交付金が決まりました。このほど伊勢崎市への配分が通知され交付限度額は１６億６９８４万６千円が示されました。うち６億4855万８千円が食料品特別加算分(・いわゆるお米券等に限らず支援対象・交付方法・支給額は地域の実情に応じて設定可能 ・生活者への食料品の支援が事業内容に含まれるならば、食料品以外も購入できる商品券も可能 です)。年度内の実施計画の提出期限は１月２３日となっており、自治体の裁量が試されます。
　
　日本共産党は１２月２４日臂市長に対して、国の交付金の枠にとらわれず市の基金も活用して実効ある物価高騰対策を行うよう要望書を提出する計画です。