伊勢崎市はかつて「産業振興ビジョン」を市民参加で策定していました。民主商工会の代表が参加したりして案を練りました。しかし、計画期間が終わっても次の計画をつくらないままになっていました。今年の４月に国の法制化に押されて中小企業・小規模事業振興基本条例を制定しましたが、「理念条例だ」といってはばかりません。
計画は市の第３次総合計画にあるからと言っていますが、自治体は地域産業の状況をつぶさに把握・分析した上で、有効な施策を展開する責務があります。99％が条例の対象になる小規模企業であると、市自身が認める地域です。全事業者調査などを行い、綿密な計画立案が必要です。
⑵ 賃上げ支援
群馬県は今年度限定で、５％以（その後3％以上に拡大）賃上げした企業に直接補助を行う制度を作りました。しかし、最賃の適用は来年３月からです。県に対して、市として来年度以降も継続を求めるべきと提案し、「太田市、館林市の様に、市独自に賃上げ支援実施を」と求めました。
「県に企業団体が継続を要望している。市として実施の考えはない。ただし、賃上げの度合いにより固定資産税の減額を行っている」という答弁でした。
⑶まちなか商店リニュー―アル助成制度
高崎市が行っているこの制度は、魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる人、または営もうとする人が、「店舗等の改装」や「専ら店舗等で使用する備品の購入」を行うことに対し、その費用の２分の１を１００万円を上限に助成する制度です。「ぜひ、伊勢崎市でも…」と提案しました。
⑷利子補給
高崎市、前橋市、沼田市、館林市、沼田市、みどり市など、県内でも数多くの市が行っているのが制度融資を借りた事業者への利子払いの補助をするのが、利子補給です。大きな予算は必要ないけれど、企業を運営する上で必要な運転資金の借り入れをしやすくする制度で、大変喜ばれます。
市は「信用保証料の補助はしている」といいますが、こういう施策もしっかりやるところにこそ、企業を支援しようという市の姿勢が現れるのではないでしょうか？
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