来年度の伊勢崎市の機構改正が議会に提案されています。大きなものでは新たに市長戦略部を置き、市長マニュフェストの推進や重要施策の組織横断的調整をするということです。　

　これまでも中心市街地にぎわい創出拠点施設の整備計画のように、実質的には図書館の新築移転が中心なのに、企画部が所管して、基本構想を検討する検討委員会には図書館を所管する教育委員会からは課長級の図書館長しか出ていないという実態があります。数十億かかる施設で３分の２以上が図書館の施設ですので、専門知見を持つ教育委員会がもっと表に出るべきなのに教育委員会の位置づけはこのようなものです。

にぎわい創出施設の設置がそもそも図書館移転ありきで、計画が具体的になってから慌てて教育委員会が、図書館についてのアンケートを取ったり、今の図書館は手狭で使いづらいなどと言い始めました。市長戦略部が具体的になれば重要な施策は市長戦略部が取り仕切ることになり、専門的な担当部署は付け足しのような一極集中がさらに広がる心配があります。

支所４係を１係に

　支所にある市民サービス課には、市民係、国保年金係、税務係、福祉こども係、高齢介護係の５つの係があり、赤堀支所２０名、あずま支所１８人、境支所１４人が配置されています。これを全部市民サービス係にして各支所１課１係にするという提案が出されています。

　人員配置についてこれまでと変わるのか質問しましたが、市民サービスを低下させないよう適正配置すると繰り返し述べるだけで、具体的配置人数を避ける答弁に終始しました。係によって仕事量に差があるというのが一係にする理由で、人員削減はしないという答弁はありませんでした。さらに支所機能を縮小する狙いが透けて見えるようです。