伊勢崎佐波の労働組合や女性、商工業者、社会保障、平和などの運動団体で構成する「軍事費を削って暮らし福祉・教育の充実を伊勢崎佐波大運動実行委員会」(代表・丹羽伊勢崎佐波労働組合会議議長)は、１１月１0日市長・教育長に対し来年度予算要望書を提出しました。

　冒頭丹羽実行委員長から「物価高で多くの市民が苦慮しています、多岐にわたる要望ですが市民の願いをくみ取っていただきたい」とあいさつしました。

　総務部長、企画部長、財政部長、健康推進部長、福祉子ども部長、長寿社会部長、教育部副部長、企画部副部長が対応し、代表して星野企画部長が要望書を受け取り「生活者の視点に立ち福祉や教育の充実尽力している皆さんの声を真摯に受け止めたい」と述べました。続いて参加団体から重点項目について具体的に説明し、実現を要望しました。
「民主商工会の代表は小規模企業振興条例を実のあるものにするため振興計画の策定など要望。新日本婦人の会伊勢崎支部は学校給食費の小学生含む完全無料化、平和委員会は伊勢崎大空襲など戦争の記録保存と常設展示、社会保障推進協議会はタクシー活用事業の改善、教職員組合の代表は臨時教員の待遇改善や正規教員の増員、年金者組合は来年度から実施予定の補聴器購入助成に所得制限を設けないように」などの要望について具体的な市民の声も上げて実施を求めました。

出された要望については後日文章で回答するとの事です。


 要望書を手渡す丹羽実行委員長


同席した共産党市議団