警察が２０２４年に取り扱った一人暮らしで、自宅で死亡した人は７万６０２０人、そのうち死後８日以上経過して発見された人が２万１８５６人と集計されています。内閣の作業部会ではこれを孤独死と位置付けました。６５歳以上が７割を占めますが、１５歳から６４歳が３割もおり、高齢者だけの問題ではないようです。生前社会から孤立していたという実態が問題になっています。

　伊勢崎市における一人暮らしで、自宅で亡くなった人数や、死後８日以上たって発見された人数は市に統計がなく、警察に問い合わせしたが非公表で実態がつかめないということです。

　「総合相談係において年齢や相談内容を限定なしに相談を受ける体制を整え、支援や調整にあたり、相談内容に応じて庁内及び関係機関と連携を図り、各分野の支援につなげている。引きこもりや住まいを失ったことから社会的孤立につながった恐れがある場合には、民生委員児童委員との連携を図りながら、適切な支援の体制に繋ぐよう努めています」と民生委員さん頼みともうかがえます。太田市では重層的支援体制をとって、縦割りを排した各課の7組織横断的な支援体制が始まっています。

　昨年から始めたセンサーライト貸与事業は、３月末の貸与状況は１４０件あり、遠方に住んでいる親族にとっても本人にとっても、安心を与えていると好評のようです。

また引き取り手のない遺体が昨年１３件、一昨年７件あり、市が火葬に付し納骨したということです。これからますます孤立そして孤独死が増加することが予測されます、まずは現状を把握し、積極的な重層的相談支援体制を具体化することを求めました。