北島市議は「認知症予防にとっても耳の聴こえを維持することが大切」と「高齢者検診への聴力検査の導入」「高齢による難聴者への補聴器購入費補助の実施」を求めました。

検査について市は「認知症の医療・介護利用の手引きである認知症ケアパスで、聴力と認知症の関係について説明している」と述べるにとどまりました。

補聴器購入補助については現在「前橋、太田、舘林、渋川、桐生、みどり市の6市と7町村合わせて13自治体が実施している」「有効性を認識しており、伊勢崎佐波医師会からも要望があったので来年度からの実施に向け準備する」と回答しました。

これまでも党議員団が一般質問などで実施を求め、年金者組合を始めとした市民団体も繰り返し実施を要望してきました。市は研究・検討してきましたが、大きく一歩踏み出すことになります。

 せっかく始めるのですから、この機会に高齢者の難聴は早めの受診と対策で、痴呆の防止なることをアピールする機会にするため、非課税世帯という狭い範囲に限定せず幅広い対象になるように運動を広げましょう。

自治体

対象

補助額

前橋市

住民税非課税世帯の65歳以上の市民で、両耳の聴力レベル40㏈以上(太田市は40㏈以上70㏈未満)、かつ聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象でない人

購入費用と2万5千円とのいずれか低い額

太田市

65歳以上の市民で、両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満、かつ、聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象でない人

補聴器購入費用の2分の1の額で、3万円を上限とする

館林市

市税の滞納が無い住民税非課税帯の65歳以上の市民で、両耳の聴力レベル40㏈以上、かつ聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象でない人

補聴器購入費用の2分の1の額で、2万円を上限とする

渋川市

市税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の滞納が無い65歳以上の市民で、両耳の聴力レベル40㏈以上、かつ聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象でない人

購入費用と、非課税世帯3万円・課税世帯2万円のいずれか低い額