昨年の国の補正予算で物価高騰の緊急対策として、非課税世帯に３万円の給付金がプッシュ型で２月下旬に給付されました。　　

これまでの給付金は、生活保護利用者には申請なしでプッシュ型で給付されましたが、今回は税申告して、非課税が確認されない人には給付されない対応になりました。

生活保護利用者は年金、給与所得のある人以外の、所得ゼロの人は申告していない人が大勢います。これらの世帯には通知が送られ、所得ゼロの申告をしてから給付申請という手続きが必要になりました。その間２か月もかかり早い人で４月末の給付でした。しかも高齢や病気などで市からの通知の意味が分からない人、自分で申告や申請ができない人が取り残されてしまったのです。

共産党議員団がこうした指摘をしたところ、給付漏れの出ないようすべての対象者が申請できるよう、手立てを講じると市は言っています。

税金を払うような収入があれば生活保護は利用できないのですが、医療費を支払ったら最低基準以下で医療費だけ扶助を受けている世帯の中には、非課税が確認できない世帯があるというのが申請型にした理由です。市内にそういう世帯がどれだけあるかわかりませんが、あるとしてもわずかです。その分は別枠の国の臨時交付金を活用すればプッシュ型でもれなく生活保護利用者にも早く届けることができたのです。　

生活保護費は３年に１度見直しされるので、コメをはじめとした今回の物価の高騰は扶助費に反映されず、給付金がどの世帯よりも待たれている世帯です。プッシュ型で支給すれば費用も手間もかからず、対象の世帯に早くもれなく届くのですがそうしませんでした。

市はなぜわずかな世帯を給付対象からはじき出すために、こんな手間暇かける対応にしたのでしょうか。対象世帯にもれなく給付される事を見届けたいと思います。