国の補正予算が決まり、物価高騰対策など地方自治体が進めるための重点地方交付金の配分額が明らかになりました。伊勢崎市は低所得者への交付金を除く自治体が具体化し使える額は４億円ほどという事です。
　１２月１９日伊勢崎佐波民主商工会は臂市長あてにこれらも活用し資材、燃料高騰で苦しむ中小業者への支援を要請しました。対応した経済産業部長などに苦境に立つ飲食店業者の状況や燃料高騰で大変な事業者の実態をのべ、支援の早期具体化を要望しました。