日本共産党伊勢崎市議団は１２月３日「重点交付金の増額も利用した早期の物価高騰対策の実施を求める要望書」を臂市長あて提出しました。
　地方交付金の増額が閣議決定し国も早期の実施を求めております。
　低所得世帯の給付金を昨年同様年内に支給をめざし、均等割りのみの世帯も加えること。賃上げの恩恵を受けない階層に重点的に支援を行うこと、そのさい零細業者の支援には業種を限定せずに支援を行うこと、新たに追加された灯油支援も加えること、交付金頼みでなく市の財政調整基金も活用すること。
　などを応対した下城副市長、企画部長に趣旨を説明し実施を要望しました。検討を始めたところで参考にしたいと回答がありました。

重点支援交付金の増額も利用した早期の物価高騰対策の実施を求める要望書

　臂市長におかれましては市民生活の安定のためにご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。

　長期にわたる賃金の低迷に物価の高騰が加わり、実質賃金が減り続けるもとで、国民の暮らしを支え所得を増やす対策が求められています。そのような中で国は新たな経済対策を打ち出し令和６年度の補正予算を閣議決定しました。

　地方公共団体から要請の強かった「重点支援地方交付金」の増額が示され、地方自治体の地域住民の暮らしを支える施策の財源として活用が期待されています。

　物価の高騰、米をはじめとした食料品の価格高騰や、冬を迎える中での電気・ガス・灯油などの高騰は低所得世帯や零細事業者などに大きな影響を与えています。つきましては増額される重点支援交付金や市の基金など活用し、緊急に下記のような物価高騰対策を講じるよう要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇低所得世帯の支援金は住民税均等割非課税世帯に限らず、均等割りのみの世帯などにも独自に枠を広げ、早期に給付ができるよう進めていただきたい。

〇寒い冬に向かって安心して暮らせるよう、新たに推奨メニューに加わった灯油支援や、引き上げられた水道料金の減免について実施をお願いしたい。

〇中小業者、農業者、医療・介護・障がい者・保育施設へのエネルギーや食料などの物価高騰に対する支援を、広く実施していただきたい。

〇推奨メニューにも入っている学校給食費の無償化ついて、支援の枠を広げていただきたい。　

〇国の重点支援地方交付金のみでなく、緊急事態として財政調整基金など一般財源も活用し、市民生活を守る対策をお願いしたい。