必要な議会承認見落とし

　４年に一度小・中学校の教科書が改訂され、その都度どの教科書を使うか選定が行われ地域の教科書が決まり無償で配布されます。

教師用指導書は教えるポイントなどが記入され有償で自治体が購入します。その指導書がデジタル化によって購入金額が跳ね上がって、自治体が条例で決めた議会の承認が必要な金額を超えたのに、議会承認を受けずに購入した例が全国各地で見つかりました。

確認したら伊勢崎市でも同じ誤りがあったことが分かり、９月定例会最終日に急きょ承認の追認議案が出されました。

でも問題は条例本体にも

この議案審議の中で党議員団が調査したところ、重大な事実が明らかになりました。

１９６３（昭和38）年の地方自治法及び施行令で、市が物品購入などの契約で議会の承認が必要な基準は２千万円を下らないものとすることになりました。下回らなければ良いのですが、有権者の権威に由来する議決権を持つ議会を尊重する意味で、ほとんどの自治体が次のような国の示した施行令通りの基準を条例化しました。

都道府県………７０００万円

政令指定都市…４０００万円

それ以外の市…２０００万円

町村………………７００万円

実際に県内他市の全てで２０００万円以上と条例で定めています。

調べてビックリ

ところが伊勢崎市だけが３千万以上となっているのです。

なぜそうなっているか当時の議事録を調べてみると、旧伊勢崎市が１９６４(昭和39)年に条例を制定した時に、議事録ではのちに市長にもなったT総務課長がなんと議会に「最低基準は３千万円」とウソの説明をしていました。日本共産党議員がゼロだった時期です。議員は誰もこのウソを見抜けずに基準を普通より１千万円も上げて、３千万円以上とした条例に賛成してしまい今日に至っているのです。この調査経過を長谷田市議が質疑で紹介すると、議場に衝撃が走りました。

長谷田市議は改めて２千万円への基準改正を提案しました。

市長は、基準を急に変えると議案が多くなり職員も議会も大変だろうが研究する、と答弁。県内の市全部が２千万円以上の契約を議案にしても混乱していません。早急な見直しを求めました。