伊勢崎市の外国人は１５６７４人で人口の７・４％、６０か国以上です。近年南米の日系の方からベトナム人が一番となりフィリピンやネパールの人も増えています。

　労働力不足を補うために、「技能実習生」という名目で外国人を雇用する制度ができたからです。最低賃金などの労働基準法が適用されますが、職を変えることができないため、雇用条件が守られなくても我慢させられる状況です。逃げ出した実習生が。不法就労でさらに安い賃金で働く例も増えています。

　期限を満了で帰国しなければならず、労働力不足の企業からの要請に応え長く働ける制度への改正法が審議されています。「育成就労」として家族帯同や永住権を認め、もう完全に移民と言えますが、政府はあくまで移民ではないという立場です。

高崎で公聴会

　このほど衆議院の公聴会が高崎で開かれ、臂市長、大泉国際交流協会会長など４氏が意見陳述を行いました。臂市長は伊勢崎の外国人の状況を述べ「市の経済は外国人抜きには考えられない」と語り、送り出し機関の厳選化、受け入れ後の監督機関の充実を求め、また日本語学習の必要性など述べ国の支援を求めました。今回の法改正は外国人技能実習制度の構造的矛盾を固定化し、さらに矛盾を拡大する法改正ですが、こうした根本問題の矛盾点にふれる意見は残念ながらありませんでした。

改正案では転籍が認められますが、日本語要件など厳しい制限があります。意見陳述では「せっかく費用をかけて中小企業が育てた人材を、条件の良いところに引き抜かれる不安が」との意見が出されましたが、低賃金の固定化も心配です。

　これまで日系労働者に認められていた永住権が、アジアの育成就労者にも認められ、伊勢崎市の外国人の状況もさらに変化すると思われますが、外国人労働者の増加によりその低賃金に引っ張られて、日本人も賃金が上がらない構造にとなる心配もあります。日本人と同じく公正な待遇で、労働法を守ることが重要だと思いました。

　また今回の改正案では永住資格を持つ人も、税金や保険料の滞納で永住資格を取り消せる規定が入っています。日本人が税金の滞納を理由に、日本から追い出されることがないのと同様の対応が必要ではないでしょうか。