オートレース事業はコロナ下で外出できず、自宅にいてネットで購入する人が増え車券発売収入が増加してきました。しかし日常生活が戻りその状況もおわり、車券発売収入は頭打ちになっています。この間車券売り上げが伸びているのにそれに比例して黒字が増えません。原因はネット投票の割合の増加がつづき、車検発売の8割を占め、投票券発売手数料が経費として重くのしかかっています。

売り上げに対して返還金が７０％で、ネットによる車券販売手数料の割合が１３％＋消費税かかるということですから残りは１７％を割ります。売り上げがいくら増えてもネット発売の割合がこれだけ占めるのでは、ネット事業者のもうけが増えるだけで利益につながりません。

　このままでは地方自治体の財政に寄与するという　公営事業本来の目的を失ってしまいます。繰り出し金が少なくても地域にお金が落ちて経済効果があるともいわれてきましたが、こういう形で委託料・手数料が地域外に出ていく体質では　経済効果も減り　ただの迷惑施設ということになってしまいます。抜本的な体質改善が求められます。

2021年度から比べ　車券発売収入は２４億円も増えているのに、一般財政への繰り出しは逆に３億円から１億円に減額されます。

これまで選手宿舎建設費８億円＋運営費準備金や発送台の改修７億円合わせて１５億円を目標に基金を増やし続けてきました。

昨年度やっと基金が１５億になり目標に届いたかと思ったら設計したら建設費は１５億円必要というのです。

市有施設の整備計画に基づき資金計画を作って運営しているものだと思いますが、８億円の計画が積算したら１５億円必要でしたと言うことですが、そんな場当たり的なずさんな計画は計画とは言えません。

先日選手宿舎を拝見させていただき、老朽化して新しく作り変える必要性はわかりましたし、建設する施設が最低限の装備ということもわかりました。基金で間に合うのなら、全額現金で選手宿舎を建設するのに異論はありませんが、当初の資金計画との差額７億円は当然借り入れを起こして返済計画を立てるべきです。

繰り出金を減らして建設費に充てるのでは事業本来の目的「地方自治体の財政に寄与する」という目的を果たせません。