幼児教育保育の無償化により３歳以上児は保育園や幼稚園、こども園の保育費が無料になり負担が軽減されましたが、小学校に入ると放課後児童クラブの利用料の負担がかかってきます。利用料は施設により一律ですが　非課税世帯には市の軽減制度があります。しかし２人、３人入所している多子世帯では保育料と違って市の軽減策がなく利用料負担が家計を圧迫しています。

子育て支援は低所得世帯と同時に　子どもの多い世帯に対する支援は重要な施策であると思います。伊勢崎市では不公平という理由で　平成２７年度に多子世帯の軽減策が、民設も含めた低所得世帯への支援に切り替えるとして突然廃止になりました。不公平だから公設の多子世帯の支援やめるのではなく、それを民設へも広げれば済むことだったのです。制度を変更した結果市の持ち出しが差し引きで368万円も減ることになりました。

異次元の子育て支援を国が打ち出すほどの課題です。すでに民間の児童クラブでは独自に58クラブ中46のクラブで多子世帯の軽減策を実施しています。公設が実施していない方がおかしいのです。民間任せでなく市として多子世帯への実施が求められています。
　　答弁は「子ども家庭庁の発足や子ども基本法の制定などを機に子ども施策に対する転換期を迎えておりますことで、今後予定される子ども計画の策定過程の中で研究してまいります。」というものでした。「こども計画」の策定時には実施できるよう要望を強めていきましょう。