市の職員のうち一般会計の市長部局で働く１１５１人のうち２６８人は非正規の会計年度任用職員で２３・３％を占めています。また教育委員会で働く市職員（多くが学校で働いている労務技師、介助員、英語指導助手、調理員など）は６８７名、うち４７４名６９・４％が非正規職員です。

　差別待遇の非正規公務員

　給与は一番低い給与表なっており、同じ職場に勤務しながら行政事務職（１日７時間勤務）約２２１万８千円、教育支援員（１日７時間勤務）約１５５万１千円、給食調理員（１日５時間勤務）約１１０万８千円と、わずか４５分少ない勤務で、正規職員と大きな給与の違いがあります。地方公務員は最賃法の対象外で最低賃金の高い都会では、最賃以下の自治体もありますが違法ではありません。

賞与（期末手当）が３年ほど前から支給されるようになりましたが、期末手当と勤勉手当に分かれている期末手当しか支給されていません。そのうえ６か月以上継続雇用契約でなければ出ないので、学校で働く人は学期ごとの雇用で６か月連続でないため対象外です。教育部局会計年度職員数４７４人の内、６月期の期末手当が支給されたのは１４４人で７割に賞与が出ません。

　給与改定で正規職員は引き上げ分が４月に遡及（さかのぼって）、１２月に差額としてまとまって支給されるのに、会計年度職員は遡及がありません。年度ごとの雇用で仕事があれば最大３年継続できますが、３年目は一般公募により再採用されなければ、継続できません。

　企業に賃上げや同一労働同一賃金を求めながら、国や自治体でこのような働かせ方をしているでは非正規の労働環境は良くなりません。

　日本共産党はこの間で、国会でも市議会でも会計年度任用職員の待遇改善を強く求めてきました。

待遇改善で前進

　こうした取り組みもあり来年度から賞与に勤勉手当も支給する、職員給与引き上げに合わせ、会計年度職員も４月にさかのぼって引き上げ差額を１２月に支給することになりました。また学期ごとの任用で６か月連続雇用でないため、賞与が出なかった学校の会計年度職員も、「再度の任用により任用期間を合算した期間が６か月以上に至り、１週間の勤務時間数が１５・５時間以上の場合であれば、期末手当及び勤勉手当の支給対象にする」と答弁があり６月から賞与が支給されることになりました。

　引き続き公務労働で働くワーキングプアを作らないため改善を求めていきます。